「マニュアルを作ってください」と言われたことがある経営者や番頭役の方は多いはずです。
自分が抜けると仕事が止まる自覚はある。それでも、実際には手が動きません。

理由ははっきりしています。「マニュアルを作る」が対象として大きすぎるからです。
毎日の業務のどこから書けばいいのか基準がないまま「全部書こう」とすると、
たいてい途中で止まります。

この記事は、その手前にある「何から棚卸しするか」の順番の話です。
マニュアルの書き方ではなく、書く対象を選ぶ基準を扱います。

なぜ「全部書く」だと続かないのか

業務の棚卸しを勧める記事の多くは、まず全業務を洗い出すところから始めます。
それ自体は間違っていません。ただ、洗い出したあとにどれから着手するかの
基準がないまま並べると、結局いちばん書きやすいものから手を付けてしまい、
本当に残すべきものが後回しになります。

書きやすいものと、残すべきものは、必ずしも一致しません。
日報の書き方は書きやすくても、抜けても業務が止まりにくいものかもしれません。
逆に、毎週の取引先との調整は書きにくくても、抜けたときに真っ先に止まるものです。

支援制度は増えているのに、渡すものが言語化されていない

No Work Lab は関市の令和8年度予算を1事業ずつ読み、
地域の課題候補を洗い出す調査を行いました。そのなかに、
事業承継マッチングの補助や副業人材の受け入れ、中小企業の人材確保、
奨学金の返還支援といった、後継者・働き手の確保に関わる事業の拡充が
複数含まれていることを確認しています。

ここから考えられるのは、後継者や採用の問題に加えて、
経営者の頭の中に業務が集中していると、渡そうにも渡せない可能性がある

ということです。これはあくまで予算資料から立てた仮説であり、
現場で確かめたわけではありません。関市に限った話として書くつもりもありません。
ただ、「相談先や制度は増えているのに、渡すもの自体がまだ言葉になっていない」
というねじれは、支援制度の設計だけでは解けない部分だと考えています。

No Work Lab がこの調査からどんな社会課題に取り組んでいるかは、
社会課題への挑戦にまとめています。

棚卸しの順番 — 頻度 × 自分にしかできない度

ここから先は、No Work Lab が研修や整理の場で使っている型です。
外部の一般論ではなく、自分たちで使っている基準として書きます。

業務を書き出すときは、次の2つの軸で並べ替えます。

  • 頻度 — その業務が発生する回数(毎日/毎週/毎月/不定期)
  • 自分にしかできない度 — 他の人が今日から代わりにできるかどうか (判断基準や取引先との関係を含めて代われるかで見る)

この2軸を掛け合わせると、着手の順番が決まります。

  1. 頻度が高く、自分にしかできない — 最優先。止まると影響が最も早く出る
  2. 頻度は低いが、自分にしかできない — 次点。年に数回でも、抜けると代わりがいない
  3. 頻度は高いが、他の人でもできる — 手順化はしたいが、緊急度は3番手
  4. 頻度が低く、他の人でもできる — 後回しでよい

多くの人が最初に手を付けるのは4番目です。書きやすく、時間もかからないからです。
順番を決めておくと、この逆転を避けられます。

進め方:まず1週間、自分がやった業務をそのまま書き出します。
分類や整理はせず、やった順に書くだけで構いません。
そのリストに、頻度と「自分にしかできない度」をそれぞれ3段階で付け、
上の順番で並べ替えます。1番の欄に入った業務から、
判断基準ではなく手順(誰が見ても同じ動きができる部分)だけを先に書き出します。
経営判断そのものの言語化は、手順が形になったあとで十分です。

これは事業承継の相談ではない

ここまでの話は、業務の見える化の順番であって、
事業承継そのものの相談ではありません。
誰に継がせるか、いつ引き継ぐか、税務や法務をどう整理するかは、
専門家や関係機関に相談する領域です。No Work Lab がそこに代わって
助言することはありません。

No Work Lab が扱えるのは、その手前にある
「日々の業務のどこが自分にしか分からない状態になっているか」を
一緒に整理するところまでです。

書き出したあとに、AIをどう使うか

頻度と「自分にしかできない度」で並べ替え、手順を書き出す作業自体は、
紙とペンでもできます。ただ、書いた手順を読みやすく整える、
抜けている手順がないか一緒に確認する、といった部分では
生成AIを使うと作業が早くなる場面があります。

この「書き出したものをどう扱うか」の型は、
No Work Lab の生成AI研修・ワークショップ
扱っている内容と重なります。棚卸しの順番が決まったあとに、
書き出す作業そのものを一緒に進めたい場合の窓口として案内しています。

この記事のまとめ

業務の属人化を崩すときに最初につまずくのは、
「マニュアルを作る」という対象の大きさです。

  1. 全業務を一気に書こうとせず、頻度と「自分にしかできない度」で並べ替える
  2. 頻度が高く自分にしかできない業務から、判断基準ではなく手順を書き出す
  3. 事業承継そのものの相談は専門家へ。No Work Lab が扱うのは業務の見える化まで

支援制度が増えても、渡すものが言葉になっていなければ引き継げません。
まずは1週間分の業務を、そのまま書き出すところから始められます。

参考にした資料

  1. 当初予算・補正予算関市
  2. 市の財政関市

あわせて読む